アトリエプラスは、JIOわが家の保険の届出・登録事業者です。
新築住宅を供給した事業者が住宅瑕疵担保責任に基づき修補を行い、JIOは補修費用の一定割合を保険金としてお支払します。
保険期間は、原則として10年ですが、共同住宅(分譲)は引渡し日により多少増減します。
■お支払いする保険金の内容
お支払いする主な保険金は次のとおりです。それぞれ事前にJIOの承認が必要です。
| （1）修補費用 | 材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用または修補に代わる損害賠償金 |
| （2）仮住居費用・転居費用 | 対象住宅の居住者が事故の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用 |
| （3）損害調査費用 | 対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用 |
| （4）求償権保全費用 | 保険金の支払対象となる損害が発生し、住宅事業者が他人に損害賠償の請求ができる場合に、その権利を保全する手続きを行うために必要な費用 |
JIOが事前に必要かつ妥当と認めた費用をお支払いします。
ただし、「故意・重過失特約」により保険金をお支払いする場合は、（1）（2）（3）の費用が対象となります。
住宅取得者の直接請求により保険金をお支払いする場合は、（1）（2）（3）の費用が対象になります。
■保険金支払額
■保険金支払額
| 項目 | 限度額 |
|---|---|
| 「1住宅」または「1住戸」あたりの限度額 （保険期間につき） |
2,000万円 （戸建住宅はオプションで3,000万円、4,000万円、5,000万円のコースもあります。） |
●次の費用については「1回の事故」あたり下記の記載金額を限度とします。
| 項目 | 50万円（1住宅または1住戸あたり） | |
|---|---|---|
| 損害調査費用 | 戸建住宅 （1住宅あたり） |
50万円または修補金額の10％のいずれか小さい額 ただし、修補金額が100万円未満で調査費用が10万円以上の場合は10万円 |
| 共同住宅 （1住棟あたり） |
200万円または修補金額の10％のいずれか小さい額 ただし、修補金額が100万円未 |
|
※故意・重過失損害が生じ住宅事業者の倒産等の場合には、仮住居費用・転居費用および損害調査費用については、それぞれ上記下線部の金額を保険期間を通じての支払限度額とします。
■共同住宅の共用部分に対するお支払いについて
共同住宅の中に保険の対象とならない住戸等がある場合、その共同分譲住宅の共用部分（共同賃貸住宅の場合はみなし専有部分＊1以外の部分）に生じた損害については、上記｢お支払いする保険金の内容と保険金のイメージ｣に記載している(1)、(2)、(4)の費用に保険付保割合＊2を乗じてお支払いします。
＊1みなし専有部分とは、共同賃貸住宅において、共同分譲住宅であったとした場合の専有部分に相当する部分（ 住戸）をいいます。
＊2この保険における保険付保割合とは、住棟全体の専有部分・みなし専有部分の床面積の合計に対する保険の対象となる住戸の専有部分・みなし専有部分の床面積の合計の割合をいいます。
●次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いいたしません。
●この保険契約では、一部の場合を除き下記の特約が自動的に付帯されます。
●この保険契約では、一部の場合を除き下記の特約が自動的に付帯されます。
| 特約条項 | 概要 |
|---|---|
| 故意・重過失特約条項 ※住宅取得者が宅地建物取引業者の場合を除く |
住宅事業者の倒産等の場合は故意・重過失損害に対して保険期間を通じ、2,000万円を限度に住宅取得者に対して保険金をお支払いします。 |
| 口座保険料等の口座振替に関する特約条項 | 保険料の収納前に発見された事故は保険金をお支払いできませんが、口座振替の方式で保険料等を払い込みいただく場合にはこの特約を適用し、保険料の収納前に発見された事故でも保険金をお支払いします。 |
●この保険契約では、契約の内容により下記の特約が付帯されます。
| 特約条項 | 概要 |
|---|---|
| 共同企業体による住宅の供給に関する特約条項 | 共同企業体（JV）により供給される住宅に付帯します。 JVに参加する住宅事業者が連名にて保険契約を締結し、JVの中から選定された幹事会社がJV参加全住宅事業者を代表して、保険の手続きをはじめ、事故が発生した場合の修補や保険金の請求等を取りまとめます。 |
| 分離発注による住宅の供給に関する特約条項 | 分離発注により供給される住宅に付帯します。分離発注に参加する住宅事業者が連名にて保険契約を締結し、全住宅事業者（ 被保険者）から選定された幹事会社が保険の手続き等を行いますが、各住宅事業者が単独別個に住宅取得者に対して瑕疵担保責任を負うため、住宅取得者が事故の発見をした時には該当する住宅事業者へ連絡を行うこととなります。 |
| 組合施行による市街地再開発事業およびマンション建替事業特約条項 | 市街地再開発事業およびマンション建替事業に付帯します。組合が解散した日以後は、保険証券・保険付保証明書に記載されている「取得者」を「権利床取得者」に名義変更することができます。 |
| 共同企業体を含む分離発注による住宅の供給に関する特約条項 | 分離発注により供給される住宅で、建設工事を請け負う住宅事業者の中に共同企業体（JV）が含まれる場合に付帯し、分離発注の住宅事業者（JV参加の住宅事業者を含みます。）が連名にて保険契約を締結します。分離発注に参加する全住宅事業者（被保険者）の中から選定された幹事会社が保険の手続き等を行いますが、JVに参加する住宅事業者は、JVの中から別途JVの幹事会社を選定します。各住宅事業者は単独別個に住宅取得者に対して瑕疵担保責任を負いますが、JV参加事業者は請け負った部分について連帯して瑕疵担保責任を負います。 住宅取得者は事故を発見をした時には、該当する住宅事業者またはJVに参加する住宅事業者へ連絡をすることになります。 |
●この保険契約では、住宅事業者の任意でオプションとして下記の特約を付帯することができます。 （自動付帯はされません。）
| 特約条項 | 概要 |
|---|---|
| 転売特約条項 | 保険対象住宅を保険期間中に転売等により譲渡した場合、事業者が転得者 ＊1に対して（当初の取得者を介さずに）瑕疵担保責任の履行を任意で引き受ける場合、転売特約条項を締結することで、転得者もJIOへ直接保険金を請求することが可能となります。 保険金の支払限度額は、被保険者、第一取得者＊2および転得者に支払った金額を通算して保険証券記載の保険金額を限度とします。 この特約の付帯は保険契約締結時（同時付帯）と締結後（追加付帯）のどちらでも可能ですが、付帯する前に転売されていた場合、付帯前に発見された事故には適用されませんのでご注意ください。 |
*1転得者：転売等により保険対象住宅を譲渡され、その住宅を所有している人
*2第一取得者：保険証券に記載された住宅取得者
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