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ホームメーカーの長期保証延長は本当に必要? 定期点検のチェックポイントも紹介

マイホームを現実の計画として考え始めたとき、気になるのが「欠陥住宅」ではないでしょうか。

憧れの一戸建てが手に入ったと思った途端、安全に暮らせないほどの欠陥が次々と見つかって毎日悩まされる日が続く…なんて絶対に避けたいですよね。

生涯の中でもトップクラスの高額な買い物ですから、そのお金を無駄にしないためにも、「保証」は気になるところ。

また、より長く、安全に、快適に暮らすには、住宅の定期点検が欠かせません。

今回は、大切なマイホームで安心して暮らすための、長期保証と定期点検について解説します。



マイホームを建てたら「10年保証」は必ずついてくる

2000(平成12)年4月1日から施行された法律により、ハウスメーカーなどの企業に、新築の住宅を引き渡してから10年間の「瑕疵担保(かしたんぽ)責任」が義務付けられました。瑕疵担保責任とは、売却した物件に隠れた瑕疵=欠陥があった場合、売主が追うべき責任のことをいいます。

そのため、家を建てると必ず、ハウスメーカーの10年間長期保証が付いてくるようになりました。もし、新築の引き渡しから10年以内に欠陥があれば、売主やハウスメーカー、工務店などに補修工事はもちろん、賠償請求を要求することができます。

まるで大サービスのように10年保証が付いていることをアピールされる場合もありますが、法律上当然のことであることを知っておくと良いでしょう。



保証の対象は「主要構造部と雨漏り」がキーワード

では10年間、保証の対象となるのはどこか、というと、家の主要構造部の欠陥と、雨漏りをした場合に該当する場所とされています。具体的には、木造の場合、

主要構造部=小屋根、屋根板、斜材、壁、床版、外壁、柱、基礎、基礎杭など

雨漏り=屋根、開口部、外壁、排水管など

基本的に、これらの場所は、建設時の欠陥や、その欠陥が原因となるケースでなければ、ほぼ不具合が起こり得ません。ただし、地震・台風・津波・洪水などの自然災害が原因で起きた不具合の場合は保証の対象外。こちらは火災保険や地震保険で対応することになるので注意してください。



ホームメーカーや工務店が倒産してしまったら?

そうはいっても10年といえばそれなりの長期間ですから、マイホームを建ててくれた会社が倒産してなくなってしまう、なんて可能性もゼロではありません。

そんな場合でも、買主がきちんと保証を受けられるよう、企業側には「資金確保」が義務づけられています。大手のハウスメーカーなら法務局などに保証金を供託する場合が多いですが、多くの施行会社は「瑕疵担保責任保険」に加入していますのでご安心を。

そのため、買主は、基本的に10年間は基本的な保証が受けられる仕組みになっているのです。




10年目までの定期点検でチェックすることは?

「10年間長期保証」がついていても、きちんと点検をしなければ、補修が必要になっていても気付けません。

引き渡しが済んですぐの頃は、定期点検なんて必要なの?と感じる人も多いかと思いますが、住宅は一見キレイでも、直射日光や風雨などが当たり、気付かないところで劣化が進行している場合もあります。

そんな小さな劣化に気付かず、長年に渡って放置してしまうと、構造上深刻な状態となり、補修費用が余計にかかってしまう可能性もあるのです。

そのため、多くのハウスメーカーは、3ヶ月・6ヶ月・1年・2年目のタイミングで定期点検をすることが多いようです。


2年未満の定期点検でチェックすることは?

主に初期の欠陥による不具合が起きていないかどうか、雨漏りが発生していないかどうか、外観・内装・水回りのチェックが主な項目です。

しばらく生活をしていく中で、気になる部分へのアドバイスや、自分でできるメンテナンス方法などをプロに直接教えてもらえる機会なので、しっかり有効活用してみてください。

疑問に思ったことや気になったことをメモなどで事前にまとめておくと、聞き忘れがなくなるのでオススメですよ。


2年目の定期点検でチェックすることは?

なぜ1年目ではなく、2年目をポイントにしたかというと、このタイミングで一部、保証が切れる場所が出てくるからです。

2年目を期限としている項目を今一度確認し、その部分に補修の必要がないかどうか、期限前に漏れがないよう、きっちりとチェックしましょう。


5年目の定期点検でチェックすることは?

5年以内に住宅で起こる不具合は、元々の欠陥が原因であることが多いといわれています。ただ、ビニールクロスを使用している場合は、5年が寿命の目安となるので、剥がれたり、裂けたりした場所がないか、確認しておくと良いでしょう。

また、シロアリの予防材も効果が切れる時期なので、被害がないかの点検と、新たな予防対策を立てる必要があります。

その後、耐用年数が約10年の、水栓や食洗機といった水回り、約15〜20年が目安のキッチン・浴室・外壁と続きます。そのため、定期点検やリフォームが必要になるタイミングは、約5年起きに訪れると覚えておくと良いでしょう。



20年保証への「延長」は本当に必要?

10年保証の期間が終わると、ハウスメーカーなどから、長期保証の延長を提案されるでしょう。

主に、有償または無償で点検を受け、必要なメンテナンスをその施行会社に発注すれば、その後5年、もしくは10年の保証期間が追加されるというもの。保証対象は10年保証と同様に、自然災害意外で不具合が発生した「主要構造部と雨漏りの補修」です。実は、建設上の欠陥がない限り、自然災害意外でその主要部分を修繕する必要性が出てくる可能性はほとんどありません。

「家を建てたハウスメーカーに補修工事を依頼しないと保証期間が切れてしまう」という条件を前にすると、不安を感じる人も少なくないでしょう。

ただ、このシステムは、ハウスメーカーにとってとても有利なもの。保証期間を延長することで、10年ごとに、定期点検と補修工事を受注できるうえ、他社と比較されることも少ないので、相場より高い費用でもお客さまを囲い込める可能性が高いからです。

場合によっては、かなり割高の費用に設定されていたり、まだ数年先でも良いメンテナンスを「念の為」という名目ですすめられたりするケースもあるので、しっかりと見積もりを出してもらい、他社の点検結果や補修工事の見積もりと比較検討することが大切ですよ。


定期点検はメンテナンス専門のプロが厳しくチェックすることが大切


アトリエプラスでは、引き渡しから2カ月・1年・2年・5年・10年のタイミンで定期点検を行っています。2カ月目は、家の状況確認と初期不良の有無がないかどうかの確認がメイン。自然素材を多用する場合が多いため、発生しがちな無垢材のそりなどをもしっかりとチェック。必要に応じて修正していきます。

1年目の点検では、給湯器・電化製品やそのほかの設備を点検し、建具もしっかりと使えているかどうか確認。漆喰の割れやクロスの破れがないかなどのチェックも行います。

そして、5年目、10年目の定期点検に至っては、外部の検査会社に依頼。忖度のない第三者の目で不具合がないかどうかを隅々まで、より詳細に、より厳しい目線で点検してもらいます。


10年目の保証期間以降は、有償ではありますが、最長60年まで延長することが可能です。

とはいえ、私たちは、アフターメンテナンスの日に限らず、不具合があればいつでもお客様の元に駆けつけます。それは、保証期間がすぎても変わりません。

なぜなら、初期不良をカバーするアフターフォローや保証は当たり前であり、いかに長くお客さまとお付き合いをさせていただき、住まいの困りごとに対応できるかが、ハウスメーカーの価値の一つだと考えているからです。



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